コーポレート・アドバイザリ

　コーポレート・アドバイザリは、マネジメント・コンサルティングのような特定分野におけるコンサルティング・サービスではなく、経営顧問、財務顧問といった経営全般に関するアドバイザーとしてお客様のサポートをするものです。
　また、社外取締役や社外監査役としてコーポレート・ガバナンスの強化を図ります。経営者の良きパートナーとして、当社ではコーポレート・アドバイザ契約を通じて、お客様のビジョン実現をサポート致します。

1.経営顧問、財務顧問
　企業経営を展開する上で、経営者は、製品開発戦略や販売戦略といった営業活動にかかる意思決定だけでなく、人事戦略、資本政策、ブランドの強化といった幅広い分野にわたって様々な意思決定を行う必要があります。
　しかし、各分野で知識が専門化・高度化している今日において、１人の経営者がすべての事柄に対して対応することは困難な状況となっております。また、中小規模のお客様にとっては、銀行やベンチャー・キャピタルといった投資家との交渉や協力体制の構築は１つの経営課題です。
　当社では、こういった悩みを経営者や責任者の方々が解決できるよう経営顧問として様々な分野にわたってサポート致します。また、当社スタッフにて対応が難しい案件については、当社ネットワークを利用して、その分野に精通したプロフェッショナルを紹介させて頂き、経営課題を解決していきます。

2.社外監査役、社外取締役、会計参与
　近年、企業の不祥事が社会問題となり、適切なコーポレート・ガバナンスを構築する必要性が増加しております。これに合わせて、会社法では株式会社の機関設計の自由度が増し、社外取締役、社外監査役、会計参与といった社外人材の登用が認められ、コーポレート・ガバナンスの構築のための仕組みが提供されています。
　当社では、このようなコーポレート・ガバナンスの強化について、マネジメント・コンサルティング以外にも、社外取締役、社外監査役、会計参与として直接お客様の経営に関与することで、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化をサポート致します。

※社外取締役、社外監査役は法人がなることができないため（会社法331条1項1号、335条1項）、当社代表取締役をはじめ、当社経営アドバイザリボードが個人名において社外役員として就任することになります。
※会計参与は、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人しか就任できないため（会社法333条1項）当社の提携会計事務所にて業務を受注することとなります。

ガバナンス・コンプライアンス＆CSR、経営計画策定、組織・人事・労務管理、生産・販売・IT活用等の支援を行っています。

コーポレート・アドバイザリ

経営理念

CKC way