リスクマネジメント

リスクマネジメント・アドバイザリー

　リスクマネジメントに関する取り組みをコンサルティングで受ける場合、総じて、すでにリスクではなく事件や事故になっているケースがほとんどです。
　中央経営では、リスクに対してプロアクティブに活動していきたい企業各社に向けて、コンサルティングという単一テーマで期間を限定した取り組みではなく、日々の事業活動におけるリスクマネジメント全体に対するアドバイスを提供する機会を提供しています。
　特に、コーポレート・ガバナンス強化、組織的リスク対策に必要となる統制/牽制体制の構築及び管理プロセス改善、各種対策ガイドラインの整備等に関する実務を支援いたします。

1.サービス概要
　経営陣が感じる「このままではいけない」という気付きやセンスに対応するための、社内実務に基づく組織及び人材に関する様々なリスクに対応するためのアドバイザリを提供しています。
　企業内の様々なリスクを想定し、職場環境や企業イメージを踏まえて、個社別の適切な対応を検討、対応していくものです。
　また、ITセキュリティ対策であればSI企業やセキュリティベンダー、外部の士業（弁護士・会計士等）への相談を行う場合であれば、依頼内容の精査等を含め、実務支援を行います。

2.ソリューション内容
1）契約形態
　　　顧問契約　（月額定額制）
2）提供方法
　　　毎月1回訪問（首都圏以外は交通費別途）
3）費用
　　　月額 50,000円～200,000円（税別）
　　　（※ 企業規模、対応内容、テーマ等により変動）
4）想定される課題
　　　・社内の不正行為（の恐れ）に積極的に対応したい
　　　・組織内のルールを見直し、効率的な変更管理を運用したい
　　　・内部統制に対応するための管理部門業務を強化したい
　　　・ ISO認証を業務に浸透させて、業務改善を推進したい
　　　・情報漏洩対策及び社内システムのセキュリティ対策の有効性を維持したい
　　　・災害対策 / 感染症対策BCPを構築したい

社内規程・統合整備

　部署ごとに作成された各種「社内規程」は、会社全体での統一性に加えて、法令対応・部署名・用語などの整合性は確保されていますか？
　※規程体系整備に関する資料（PDF版）をご希望の方は、本ページ下段よりダウンロードサイトへアクセスしてください。

1.コンプライアンス体制強化の土台となる規程体系
　内部統制対応を進める企業は多くあり、業務が適切に行われていることを証明することが重要となっていますが、法務部門および人事・総務部門にとっては、もう一段掘り下げて考えておかなければなりません。それは特に会社法第348条で定められている「法令順守と社員の徹底」ということになります。
　経営を取り巻くリスクの中でも、最近では内部要因によるものが問題となってきています。これまで日本的経営という評価の中で潜在的には認知していながらも「和のこころ」で顕在化しにくかった諸問題が、訴訟という形で表出してきている状況ですので会社としてのスタンスおよびルールはすべて明文化し、全社員が共有できている状態を作ることが求められます。

2.規程体系改善プロジェクト
　当社では、コンプライアンス対応・法令対応の重要な取り組みとして「全社規程体系の見直し」を重視しています。
　就業規則類であれば社会保険労務士、経理規程類であれば会計士や税理士に相談ということになりますが、それらの規程全体が正しく、バランスのとれた形で法令に対応しているのかを確認することは容易ではありません。
　そこで体系像に関するコンサルティングから、実際に組織体系の整備、用語の定義や規程を運用するための各種社内対応マニュアルの作成までを提供しています。

規程体系コンプライアンス診断

　既存の規程全般の整合性を診断するための『規程体系コンプライアンス診断』を提供しています。

1.診断の目的
　会計監査や内部監査によって「社内規程と社内業務の整合性が取れていない」という指摘を受けた際に、その指摘事項および、複数規程に渡る重複や未修整部分の洗い出し、修正点をご提案します。

2.作業プロセス
1）全規程の提供
　NDA締結後、お客様の保有するすべての規程をご提供頂きます。
2）調査分析
　当社にて全規程をチェックし、規程体系一覧及び法令対応状況の過不足、規程間連携のための記載漏れ、規程そのものの過不足等の確認を致します。
3）修正案の提案
　業種業界及び企業規模によって求められている最低限の規程数及び規程体系イメージのご提案も行います。
４）報告書の作成
　初回のみご訪問いたします。文書のやりとりは、お客様又は当社提供の文書管理システム又はグループウェア等で行います。別途、説明会の開催等も可能です。

3.規程体系を整備する必要性
　大切なことは、会社法で定められた「善管注意義務」の履行です。
　会社法第348条によって取締役に対して定められている「善管注意義務」が、日常の業務遂行の中でどこまで履行されているのかを確認する手段を持つことによって、経営上のリスクを全て取締役が背負うのではなく、会社組織や各レイヤーにいる役職者で分担していくことが重要です。
　そのためには、社内ルールを定めて公開・共有しなければなりません。
　日々の業務を取締役がすべて管理・監視するわけにはいかないので、時期・時代に合った規程体系を整備することによって、その責任を会社と従業員の方々と共有して頂くことが重要となります。
　この中には、組織体、権限、責任、職務などを明確に定めた組織規程のものから、各事業単位・業務単位における業務規程、そして業務を遂行するために必要なガイドラインやマニュアルの整備が含まれます。

4.規程を体系的に見直す必要性
　個別規程の見直しだけであれば、自社対応でも士業の方々による個別チェックでも可能です。
　当社が重視しているものは、規程間の隙間を確認し、埋めていくことです。もう少し簡単に言えば「○○規程では定められていることが、××規程では定められていない」といった社内の混乱を解消することでもあります。
　規程とは、法令による要求や業務による要求によって成り立つ社内文書ですが、規程全体とのバランスを考えながら作られることはなかなかありません。規程を策定する作業が、業務ルールを重視するという理由によって行われるためですが、数年経過するとその策定意図も薄れて運用だけが問題になってきます。
　規程間の整合性を診断しておくことによって、現在の課題や今後の修正方針をお持ち頂くことが重要と考えます。

5.お問合せの前のご検討
　組織関連規程、経理規程、固定資産管理規程の連携を考えてみましょう。
1）法令対応状況　：　会社法、会計・税務関連法令対応
2）組織構成　　　　：　組織図、職務分掌、職務権限内容の確認
3）業務内容　　　　：　会社全体の業務分担、経理業務分担、総務業務分担
4）業務プロセス　　：　各業務プロセスの整理及び規程内容への反映
5.費用
　　　10規程 / 20万円（税別）
　　　※本診断は、規程内容の網羅性及び文言等の選定を診断するものであり、
　　　　規程そのものを作成するわけではありません。
　　　※当社では、社内の全規程を対象としております。

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