給与計算でよくある悩みの例
給与計算業務を社員が行っている場合、なにかと問題点もあるようですが、その例を挙げてみました。
社会保険料などの法改正が頻繁に有りすぎてとてもついていけない。 欠勤控除、時間外割増金、税金、社会保険料控除等が正確に計算されているか不安 全従業員の給与を知っている社員がいるのはちょっと不安 給与担当者が退職してしまったら、また教育しなければならない。 給与担当者には営業事務に専念させたい。 手書きの明細書ではちょっと見栄えがしない。 給与計算業務を代行・アウトーソーシングするメリット
１、大変、面倒、難しい給与計算業務を大幅に軽減人件費を有効的に活用して本業に専念！
私たちにご依頼いただいた場合は、お客様には毎月のタイムカードや出勤簿を集計していただくだけで、後は給与明細書が届けられるのを待つだけとなります。
法改正、その他複雑な社会保険料計算を全て専門的な立場で行いますので、とっても安心です。
大切なお時間を、お客様の本業に使っていただくことが可能となります。
２、正確な給与計算、社会保険料計算を行えます。
最新の情報・法令による正確な給与計算！
給与計算では、厚生年金保険料、健康保険料、などの社会保険料控除や、所得税や住民税などの税金を控除して支給額を決定することになります。
そのため、給与計算を正確に行うためには、社会保険料率の改正など最新の情報を把握し社会保険関係法令全般に関する知識及び所得税法の知識が必要となります。
アウトソーシングにより最新の情報・法改正に即した正確な給与計算業務が可能となります。
３、給与担当者が突然休職、退職された場合も安心！
不測の事態が起きてもいつでも安心！
お客様ご自身で給与計算を行われる場合、ご担当者の方が突然休職・退職された場合などには、たちまち業務に支障をきたす恐れがあります。
ご担当者の方には、私たちからのご連絡の窓口になっていただくだけで結構ですので、不測の事態が起こっても毎月の業務に支障をきたすことはありません。
４、給与計算から賃金台帳までの給与管理（労務管理）が行えます。
給与計算、社会保険料計算、労務管理業務なら社会保険労務士です！
労働諸法令に精通している私たち社会保険労務士にご依頼いただくことにより、労働諸法令に遵守した給与計算が可能となります。
給与計算という定例の業務だけにとどまらず、法律的に整備が義務付けられている賃金台帳、各種帳簿類の作成も同時に行います。
経営理念
経営診断と経営計画策定・実行支援により企業経営を維持・発展させながら、会社で働くひとの成長と喜びを実現する
CKC way
1.クライアントと信頼関係を築け
2.研鑽を怠らずプロフェショナルであれ
3.誠実かつ前向きであれ