経営改善計画 作成の目的とメリット
金融機関から借入金の返済条件を緩和してもらうことで、一時的に返済負担は軽減されますが、経営改善に向けた対応策を講じない限り、なかなか業況は好 転せず、借入金の返済が進まないほか、状況如何では、融資を受けることが困難になり、資金繰りに支障を来す可能性も想定されます。このような事態に陥らないためにも、「業況改善の可能性とその実現施策」について、目に見えるかたちで対外的に説明することが重要であり、その説明資料として、近年、経営改善計画書の必要性が高まっています。
また、経営改善計画書の作成には、以下のようなメリットがあります
① 業況の改善（売上増加、コスト削減）
② 金融支援の更改（返済条件の緩和等）
③ 金融機関、取引先からの信頼性が確保
④ 従業員のモチベーションや生産性が向上
経営改善計画 策定支援事業(４０５事業)とは
借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況にあります。このような中小企業・小規模事業者の依頼を受けて、認定支援機関が経営改善計画等の策定支援を行う場合、その費用の総額の２/３（上限２００万円）まで国が負担します。
費用負担の対象となる計画策定支援費用の総額は、企業規模等により原則として以下
| 中小企業等の区分 | 企業規模 | 費用負担の対象となる費用の総額*1 |
| 小規模 | 売上1億円未満かつ有利子負債1億円未満 | 100万円以下 |
| 中規模 | 売上10億円未満かつ有利子負債10億円未満(小規模を除く) | 200万円以下 |
| 中堅規模 | 売上10億円以上または有利子負債10億円以上 | 300万円以下 |
金融支援とは
本事業における金融支援とは、条件変更等（リスケ）と融資行為（借換融資、新規融資）を指します。≪金融支援の一例≫
条件変更等の例：金利の減免、利息の支払猶予、元金の支払猶予、DDS、債権放棄
融資行為の例
借換融資：同額借換（事実上の借入期間の延長を含む）、債務の一本化
新規融資：新規での貸付実行
ただし、計画において金融支援として融資行為のみを予定する場合には、支払申請の際、当該融資行為を実施する予定である金融機関から
・「申請者が財務上の問題と抱えている」
・「当該融資が、真に申請者の経営改善・事業再生に必要な範囲での融資である」
旨の金融支援に係る確認書面の提出が求められます。
料金体系
料金は下記を目安としておりますが、御社の状況に合わせた対応をさせて頂いております。| 経営相談（ヒアリング） | 30,000円 |
| コンサルティング（半日） | 50,000円（税込み） |
| コンサルティング（1日） | 70,000円（税込み）～100,000円（税込み） |
| 経営改善計画書の作成支援 | 200,000円～ |
| 契約期間 | 6カ月～（ご相談に応じます） |
経営理念
経営診断と経営計画策定・実行支援により企業経営を維持・発展させながら、会社で働くひとの成長と喜びを実現する
CKC way
1.クライアントと信頼関係を築け
2.研鑽を怠らずプロフェショナルであれ
3.誠実かつ前向きであれ