経営革新計画 作成のメリット
経営革新計画とは中小企業が取り組む「新たな事業活動」に、「経営指標による目標」を具体的に定めた経営計画書で以下のようなメリットがります。●計画を作成する過程で、自社の現状や課題を整理することができます。
●会社の目標と目標達成までのプロセス（実行計画）が明確化されます。
●作成した計画を振り返りながら経営することで、いわゆるPDCA（計画―実行―評価―改善）サイクルを導入することができます。
●承認を受けると、多様な支援策を受けることができます。
※計画の承認は支援措置を保証するものではありません。 計画の承認を受けた後、それぞれの支援機関等における
審査が必要となります。
●都道府県や支援機関の窓口が身近になります。
経営革新の要件
【要件１】新しい事業活動に取り組む内容であること「新しい事業活動」とは、以下の新たな取組をいいます。
●新商品の開発又は生産
●新役務の開発又は提供
●商品の新たな生産又は販売の方式の導入
●役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
個々の中小企業者にとって新たな取組であれば、 既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合も原則として対象になります。
ただし、業種ごとの同業の中小企業の導入状況を判断して、既に相当程度普及している技術・方式の導入については、支援対象外となります。
知的財産の活用といった先進的な取組から、機械設備の高度化・共同化による生産工程の効率化、生産管理・品質管理、労務・財務管理等まで、 経営の向上に資する多様な取組 が対象です。
【要件２】経営指標による目標を設定すること
経営の向上を示す指標として、以下の（１）と（２）の両方を満たすことが必要です。
（１）「付加価値額」又は「１人当たりの付加価値額」
※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費 ※１人当たりの付加価値額＝付加価値額÷従業員数
○３年計画の場合 ９％以上 ○４年計画の場合 12％以上 ○５年計画の場合 15％以上
（２）「経常利益」
※経常利益＝営業利益−営業外費用
○３年計画の場合 ３％以上かつ黒字 ○４年計画の場合 ４％以上かつ黒字 ○５年計画の場合 ５％以上かつ黒字
経営革新計画の承認を受けると
経営革新計画の承認を受けた企業等に対しては、以下のような様々な支援策が用意されています。ただし、計画の承認は支援措置を保証するものではなく、計画の承認を受けた後、それぞれの支援機関等における審査が必要となりますのでご留意ください。
◇政府系金融機関による低利融資制度
◇中小企業信用保険法の特例（信用保証の特例措置）
◇中小企業投資育成株式会社法の特例
◇高度化融資制度
◇ベンチャーファンドからの投資
◇特許関係料金減免制度
◇販路開拓コーディネーター事業
◇日本政策金融公庫法の特例（スタンドバイクレジット）（※海外展開による経営革新の場合のみ）
◇貿易保険法の特例（※海外展開による経営革新の場合のみ）
経営革新計画の承認を取るためのポイント
経営計画を作成した時点で、融資を申し込みたい金融機関に事前に相談経営革新計画の承認は、決して融資（あるいは保証）を約束してくれるものではなく、単なる一次審査にしかすぎません。
そのため、実際に融資の申し込みをする窓口金融機関に、計画作成時から資金使途、融資期間等について事前に相談の上、金融機関の意向も加味して経営革新計画の最終版を作成し、承認を得る必要があります。
そうしないと、せっかく一次審査（承認）は通過したのに、最終目的である資金調達が思うようにできないケースが生じたり、あるいは一度承認された経営革新計画を修正するために、再度、変更承認申請をするという手間がかかってしまい、資金調達のタイミングを逸してしまうケースが生じたりします。
また、承認申請時点では、希望する支援策について金融機関名及び支店名まで記入が求められます。
数値計画は、経営革新計画のフォーム以外に別途、詳細版を作成する
経営革新計画は、作りっぱなしで終わってはいけません。経営革新計画は、この計画に従って資金調達を行い、目標となる売上や利益を上げるためのツールです。
そのため、毎月、月次で計画と実績の対比をきちんと行えるように、詳細な数値計画を別途作成し、必要な数値を所定の経営革新計画フォームに入力するという方法を取る必要があります。
返済不要の補助金や助成金でない限り、いずれは返済が必要な資金です。その返済原資を計画通りしっかりと利益で稼いでいく必要があります。 なお、都道府県からは、計画承認から1年経過後に、進捗状況の確認アンケート（フォロー調査）が行われます。
中央経営の支援内容
（１）経営革新計画の作成支援 ・御社の資金ニーズをヒアリング・御社の現状分析（経営分析から強み、弱みの把握）
・詳細な経営計画作成（損益計算書のみならず、貸借対照表、キャッシュフロー計算書まで）
・金融機関との事前打合せ
（２）資金調達サポート ・承認された経営革新計画に基づいて金融機関への説明サポート
（３）その後の月次サポート ・その後の予算実績管理
・毎月、予算と実績の数値比較、行為計画（アクションプラン）の進捗確認、今後の資金繰り予測を行います。
予算実績の数値比較のみに留まらず、今後の資金繰り予測まで数値で毎月シミュレーションする体制を整えておりますので、お客さまは数ヶ月先までの資金繰りを心配することなく経営（利益アップ）に専念できます。
料金体系
料金は下記を目安としておりますが、御社の状況に合わせた対応をさせて頂いております。| 経営相談（ヒアリング） | 30,000円 |
| コンサルティング（半日） | 50,000円（税込み） |
| コンサルティング（1日） | 70,000円（税込み）〜100,000円（税込み） |
| 経営革新計画書の作成支援 | 200,000円〜 |
| 契約期間 | 3カ月、6カ月、１年〜（ご相談に応じます） |
経営理念
経営診断と経営計画策定・実行支援により企業経営を維持・発展させながら、会社で働くひとの成長と喜びを実現する
CKC way
1.クライアントと信頼関係を築け
2.研鑽を怠らずプロフェショナルであれ
3.誠実かつ前向きであれ