経営力向上計画 作成のメリット
経営力向上計画とは、自社の現状を分析し、商品・サービスの見直し、管理会計の導入、人材育成といった自社の「経営力、稼ぐ力」の向上によって、自社の経営指標を向上させようとする事業者を応援する計画で、以下のようなメリットがります。●自社の強み･弱み、競争環境変化を把握することができます。
●財務・非財務情報の戦略的な蓄積・分析・共有・活用等、経験と勘による経営からの脱出が図れます。
●強みを組み合わせ、ＩＴを用いた営業活動や人材育成等の戦略による経営力を向上することができます。
●承認を受けると、多様な支援策を受けることができます。
※計画の承認は支援措置を保証するものではありません。 計画の承認を受けた後、それぞれの支援機関等における
審査が必要となります。
経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標
【経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標】●計画期間は3年～5年で、目標とする指標は原則として労働生産性
●労働生産性の伸び率は、期間3年で1％以上、期間4年で1.5％以上、期間5年で2％以上を求める。
※労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量（労働者数or労動者数×1人当たり年間就業時間）
※業種によっては労働生産性以外の指標も使用する。
（例）製造業では以下のいずれか
・労働生産性（伸び率は5年計画では2％以上、4年計画では5％以上、3年計画では1％以上）
・売上計上利益率（伸び率は5年計画では5％以上、4年計画では4％以上、3年計画では3％以上）
・付加価値額（伸び率は5年計画では2％以上、4年計画では5％以上、3年計画では1％以上）
【経営力向上の内容】
●事業分野別の指針がある業種では、事業分野別指針で計画に織り込まなければならない内容が定められています。
（例）製造業では
・多能工化及び機械の多台持ちの推進 ・継続的な改善提案の奨励
・実際原価の把握とこれを踏まえた値付けの実行 ・異なる製品間の部品や原材料等の共通化
・暗黙知の形式知化 ・知的財産権等の保護の強化
・製品の設計、開発、製造及び販売の各工程を通じた費用の管理 など
経営力向上計画の承認を受けると
1．固定資産税の軽減措置 中小事業者等が取得する新規の機械装置について、一定の要件を満たした場合、3年間、固定資産税を1/2に軽減する。（赤字企業でも減税効果を期待できるのがポイント）
【要件】
・認定計画に基づき取得した新品の機械装置
・対象の機械装置：①販売から10年以内のもの、②旧モデル比で生産性が年平均1％向上、③160万円以上
・対象者：資本金1億円以下の企業
・工業会の証明書等（経営力向上設備等の要件を満たすことを示す書類）が必要
・リースの場合は、リース見積書、リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書もあわせて必要
・オペレーティングリース、資本的支出は対象外。自ら製作するものは対象
・他の税制（生産性向上設備投資促進税制、中小企業投資促進税制）との重複適用が可能
2．その他
◇商工中金による低利融資
◇保証協会の別枠設定や保証枠の拡大
◇中小企業投資育成株式会社からの投資対象
◇政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジットを発行
◇中小企業基盤整備機構による債務保証
◇食品製造業者に対し食品流通構造改善機構が保証
◇政府系金融機関による低利融資制度
経営力向上計画の承認を取るためのポイント
機械装置の取得タイミングに注意基本的に、機械装置の取得は経営力向上計画の認定の後となりますが、機械装置を取得した後に経営力向上計画を申請しても構いません。
ただし、その場合には取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります。
固定資産税の軽減を受ける際に必要な工業会の証明書は発行までに2ヶ月ほどかかる場合がありますので、計画策定から申請、機械装置の取得までスケジュールを決めて段取りすることが大切です。
企業規模によって受けられる支援措置が決まっています
それぞれの支援措置を受けられる企業規模が明確に決まっています。以下の表を参考に、御社がどこにあてはまるかを判定してください。
中央経営の支援内容
（１）経営革新計画の作成支援 ・御社の資金ニーズをヒアリング・御社の現状分析（経営分析から強み、弱みの把握）
・詳細な経営計画作成（損益計算書のみならず、貸借対照表、キャッシュフロー計算書まで）
・金融機関との事前打合せ
（２）資金調達サポート ・承認された経営革新計画に基づいて金融機関への説明サポート
（３）その後の月次サポート ・その後の予算実績管理
・毎月、予算と実績の数値比較、行為計画（アクションプラン）の進捗確認、今後の資金繰り予測を行います。
予算実績の数値比較のみに留まらず、今後の資金繰り予測まで数値で毎月シミュレーションする体制を整えておりますので、お客さまは数ヶ月先までの資金繰りを心配することなく経営（利益アップ）に専念できます。
料金体系
料金は下記を目安としておりますが、御社の状況に合わせた対応をさせて頂いております。| 経営相談（ヒアリング） | 30,000円 |
| コンサルティング（半日） | 50,000円（税込み） |
| コンサルティング（1日） | 70,000円（税込み）～100,000円（税込み） |
| 経営力向上計画書の作成支援 | 70,000円～ |
| 契約期間 | 3カ月、6カ月～（ご相談に応じます） |
経営理念
経営診断と経営計画策定・実行支援により企業経営を維持・発展させながら、会社で働くひとの成長と喜びを実現する
CKC way
1.クライアントと信頼関係を築け
2.研鑽を怠らずプロフェショナルであれ
3.誠実かつ前向きであれ